転職・無職・独立…会社をやめたらとりあえずやっておくべきこと

Webデザイナーに転職したときに、社会保険の手続きが結構厄介だったのでここでまとめたいと思います。

会社を辞めようと思っているけど、税金とか社会保障とかがとうなるかわからなくて不安…という方も多いのではないでしょうか。その不安を消すために、ネットで調べたり、実際に会社の人事に聞いたりして情報をかき集めました。

その経験や知識を皆さんと共有していきたいと思います。これを読めば、退職する前と後にしなければならない手続きが一通りできるようになりますので、どうぞ最後までお付き合いください。

はじめに

この記事では、退職する際にどう言った税金の手続きがあるのか、退職後はいくら払うのかなどを、税金の種類ごとに紹介していきます。最後に、少しでも税金を安く抑える方法もお伝えしていきます！

日本の3大納税義務

日本で普通に暮らしている以上、以下の税金を払う義務があります。

こいつらを払わないで滞納すると、財産の差し押さえで銀行口座を凍結されたりしますので、手続きはしっかりとやりましょう。

健康保険

こちらは、会社にいる間は会社ご半分負担してくれています。しかし、退職すると会社の負担はなくなり、自分で払うことになります。つまり、払う金額は今の2倍です。健康保険料の支払い手続きをするには、以下の3つの選択肢があります。

上から順に見ていくと、

社会保険というのは現在加入している会社の健康保険に継続して加入できる制度です。※2年間の制限あり。
社会保険のメリットは、なんといっても家族を扶養することができる点です。協会けんぽに入っており、家族の収入が130万円以下であれば、金額は変わらずに扶養に入れることができます。
気をつけなければならない点は、退職して20日以内に手続きをしなければならないという点です。そこさえ気をつければ、利用するに越したことはありません。また、1日でも支払遅延が生じた場合は即退会になってしまいます。

国民健康保険

こちらは協会けんぽではない、もう１つの健康保険です。協会けんぽに入れない場合はこちらに加入する必要があります。
国保の特徴は、以下の通りです。

…以上のように、誰でも加入できるというメリット以外はあまりいいことはないようです。社会保険の任意継続がある以上、退職してすぐにこちらにするよりも、とりあえずは任意継続のほうが良さそうです。というのも、社会保険→国民健康保険にすることは可能ですが、国民健康保険→社会保険の任意継続に変えることはできないためです。

※確定申告をすれば文系美術国民保険組合という保険団体に加入できます。こちらは任意継続よりも安く国民保険に加入することができるので、制作系の個人事業主になる方にはおすすめです！

住民税

こちらは、前年の収入が103万円以上の方は支払いう必要があります。
金額については、前年の収入や自治体によって金額が変わってきますので、ご自身の自治体に問い合わせてみるのが1番です。
こちらのシュミレーションもわかりやすいです。

減税の方法もいくつかありますが、基本的に生命保険や地震保険の金額が大きいときや、会社都合での退職になった時など、条件はかなり厳しいです。よっぽどのことがない限り支払わなくてはならないと思っていてください。

国民年金

こちらも加入の義務がありますので、加入する必要があります。年金と聞くと、高齢者になってからもらうお金というイメージがありますが、それだけでなく障害年金という側面もあります。これは怪我をして働けなくなったときに支給されます。リスクヘッジとして支払うほうが良さそうです。また、どうしても払いたくない場合は、合法的に払わないという方法もありますので、後ほど紹介します。

これらが私たちの3大納税の義務です。結構大変ですね…特に、住民税は前年の収入に応じて金額が決まりますから、去年会社勤めて今年フリーになったという人は辛いと思います。

そこで！以下に税金を下げる方法も載せておきますね。

金の負担を軽くする方法

失業保険

これは、会社に就職する意思のある人を応援する制度で、求職中の3ヶ月の間に国からお金が振り込まれます。ハローワークという場所に行って申請します。支給額は失業前の年収によりますが、ないよりはマシです。もらっておきましょう。
注意点は、会社都合の場合はすぐに支給されますが、自己都合で退職した場合は申請してから3ヶ月後にやっと支給が始まります。しかし、最初の支払われない3ヶ月(待機期間と言います)で正社員として就職できると、お祝い金として30万円ほど頂くことができます。
無職の間に支払った税金を取り戻しましょう！

減税申請

こちらは、ある一定の条件が揃えば住民税や国民年金などを免除してくれる制度です。ただ、条件はかなり厳しく、災害で財産を失ったり、会社都合で失業保険して、税金を払える能力がないと判断された場合にのみ適応されます。あまり多くの方に当てはまるわけではありませんが、本当に支払えないと困ったら、役所に行って相談するという手もあります。

住民票を抜く

これは、奥の手ですが、海外で活動するという人にとっては、かなり現実的な選択肢だと思います。
住民票を抜く、つまり日本に住んでいないので、住民税は払わなくてよくなります。海外に生活の基盤を置くという人は、日本ではなく、その国の税金を払う必要がありますので、その意味では二重に支払うことがないように、住民票を抜くということをします。

ただし前述のように、住民税は収入が発生した年の翌年に支払う後払いのシステムなので、住民票を抜いたからといってすぐに住民税を払わなくていいわけではありません。
また、住民票を抜くことで健康保険の支払い義務がなくなり、年金も任意となります。極端に言えば、健康保険も年金も払わなくていいということになります。しかし、年金は障害年金という面もありますし、そもそも健康保険を払っていないと受診できない病院もあるので、一概になくせばいいというわけでもありません。また、海外で病院に行った際には健康保険に加入していればいくらか補助が出ます。

まとめ

こうしてみると、生きているだけでお金がかかり、かなり萎えますが、様々な救済制度や抜け道がありますので、上手く利用していきたいですね。